高所得者の年金給付の制限

今後の年金制度改正の選択肢として有力と考えられることは、高所得者の年金カットではないでしょうか。
現役の高所得者という意味ではなく、リタイヤメントの年金生活者となったが平均的な会社員よりも多くの年収を得ている場合の高所得者の年金カットという意味です。

例えば家賃や駐車場の収入が年間1,000万円あるのに、年金は100％もらっていたり、会社の相談役等で70歳になっても1,000万円もらっているような場合、公的年金の額を減らす、という考えです。

現在でも在職老齢年金という仕組みがあり、65歳以上の人は国民年金分（老齢基礎年金）は100％支給し、給与と厚生年金の合計が月額46万円以上になった場合には年金を段階的にカットする制度となっています。
しかし年金と給与の合計で600万円以上の収入があるというのは現役の平均所得以上ということです。
また、会社員でない場合カットの対象とならない、という制度的矛盾もあります。

確定申告ベースで年収を判断し、現役世代の平均を上回る層については、年金をカットするのが必要な時期に来ているのではないでしょうか。
本来の年金の趣旨は「働けなくなったときの所得の保障」なのですから、現役以上に稼げている場合は聖域無くカットしてもいいのではないでしょうか。

2012年の年金改正からは先送りされましたが、今後必ず議論に上る項目になるのではないでしょうか。

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