様々な金融商品を組み合わせて運用する投資信託はその種類も多様ですが、大きく2つに分けることができます。

1つは株式を組み入れることができる「株式投資信託」、もう1つは株式を一切組み入れない「公社債投資信託」です。

さらにそれぞれ、いつでも購入できる追加型（オープン型）と、購入時期が限定されている単位型（ユニット型）という分け方もあります。

追加型投資信託（オープン型）

信託期間は無期限（期間の定めがない）のものが多い（但し、繰上償還される場合がある）。

いつでもそのときの基準価額で購入・売却できる。

手数料と手数料に係る消費税等相当額が別途必要となるものが多い。

 

単位型投資信託（ユニット型）

信託期間があらかじめ定められているものが多い（2年から10年以内）。

クローズド期間（当該投資信託を売却することができない期間）が設定されているものが多い。

手数料と手数料に係る消費税等相当額は払込金額に含まれているものが多い。

外国投資信託

外国投資信託とは、外国の法令にもとづいて設定された投資信託をさします。

会社型と契約型に大別されます。

外国の株式・債券などで運用される投資信託でも、日本で設定されたものは国内投資信託であり、日本株で運用される投資信託でも外国で設定されたものは外国投資信託です。

海外では日本と法令や規制が異なるため、日本では設定できない形態の商品も設定することができます。

ルクセンブルク籍や、ケイマン籍で設定されているものが多く、いずれも投資に対する税金が低い国（オフショア）で組成され 、管理されています。

もちろん、問題なのは、わざと延滞をしているわけではなく、住宅ローンの支払いができなくなって延滞になっている場合です。

収入が予定よりも少なくなったとか、支出が増えたということですから、根本的な解決をしない限り、問題はなくなりません。

そのような場合、まずは金融機関に相談することです。

もちろん、延滞が何か月も続いた後で相談するより、返済が延滞になる前に相談しなければなりません。

弁護士に相談している人もいますが、弁護士に相談した場合、そのための手数料も必要になりますし、住宅ローンを減らすためには売却しかないと言われことが多いのではないでしょうか。

つまり、あなたの望む解決方法を提示できるわけではないことに注意したほうがいいでしょう。

住宅を購入するためにローンを組んでいると思うので、一度住み始めた家を手放したくないと思う方が多いと思います。

早めに金融機関に相談することで、手放さずに済む可能性もあります。

弁護士が提示できるのは、借金の整理ですから、根本的な解決にはならないでしょう。

ローン返済が延滞になってしまうということの問題の本質を自分自身が知らなければなりません。

つまり、延滞になった原因は何なのかということです。

住宅ローンの延滞はいきなり始まるわけではありません。

1年以上前から、その予兆はわかるといいます。